借り換えの諸費用
昨年の7月、2001年3月より量的緩和策と共に金融危機を回避し、景気回復を促す目的で導入されたゼロ金利政策が解除されました。
このことにより、私たちの生活に及ぼす影響は預金金利の引き上げが期待できるものの、その半面住宅ローンなどの金利も上昇して家計を圧迫してくるのは必至です。
たとえば、１％金利がアップするだけで、3000万円、30年ローンの場合、約420万円も返済が増えていきます。
金利上昇のリスクを回避する方法はあるのでしょうか。
金利上昇リスクの回避方法の一つとして、住宅ローンの借り換えがあります。
住宅ローンの借り換えとは、現在返済中の住宅ローンよりも低金利のローンを新たに借りて、元のローンを一括返済することです。
現在のローン金利より低い金利のローンに切り替えたことによって、今後支払う返済総額を軽減できるのです。
住宅ローンなどの金利は
1.固定金利型：借入申込時又は契約時に全返済期間の適用金利が決まるタイプ。
2.変動金利型： 市場金利の変動に伴い、返済途中でも定期的に金利が変動するタイプ。
3.固定金利期間選択型：「当初５年間は金利○○％」といったように、返済期間中の一定期間は金利が固定されるタイプ。
固定金利期間終了後は、終了時点の変動金利型又は、再選択した固定金利型（期間選択型を含む。）となる。の3つのタイプに分けられます。
しかし、借り換えは、基本的には新規の申込みの際と同じように、諸費用がいろいろとかかってきます。
主なものとして具体的には
1)借り換え前のローンの抵当権抹消費用
2)登録免許税 （借り換え後のローンの抵当権設定費用、税額は債権金額の1000分の4）
3)司法書士手数料（通常、設定する債権金額により変動します）
4)ローンの保証料、事務手数料
5)印紙税
6)火災保険料
などがあります。
金額については、ローンの残債や各金融機関ごとによって異なります（借り換えするローンの残高が1,000万円あるとすると約20〜30万円程度かかります）。
